総量規制対象外のカードローン

総量規制を知る前にまずカードローンを規制する法律は二つあることを知らなければいけません。カードローンを規制するというよりは発行元を規制する法律です。それは、

 

 

  • 銀行法
  • 貸金業法

です。銀行は銀行法で規制され、それ以外の消費者金融や信販会社などのいわゆるノンバンクと呼ばれる金融業者は貸金業法で規制されます。この貸金業法の中に総量規制と呼ばれる規制があり、これは改正貸金業法の施行と共に導入された規制となります。

 

 

ですので総量規制対象外とは銀行カードローンを指します。


総量規制で規制を行うのは個人の借入額が年収の三分の一を超えないようにするためで、それ以上の借入に関しては原則禁止されることになります。これは利用者が望んだ場合でもそれ以上の借入は出来ませんし、

 

 

貸し付けを行う金融業者側に三分の一を越える貸し付けを行うことが出来ないよう規制されている為です。


もし総量規制を無視して貸し付けを行った場合には、業者には厳しい罰則が科せられることになり、業務停止処分など営業するにあたり不利益となる罰則が科せられます。

 

その為貸金業法下で営業を行う貸金業者は総量規制を遵守することが義務付けられることになります。総量規制があることにより無理な借り入れや業者側の強引な貸付を禁止できるので、借りる側にも貸す側にも一定の基準を設けた利用が可能になります。ただし

 

 

総量規制の対象外は銀行法で規制される銀行ローンですが除外・例外となるローンも存在


しており、これらの除外や例外といったローンを利用する場合には総量規制の規制である年収の三分の一を超える借入や貸し付けが可能になります。

 

対象外となるローンとして代表的なものとしては、車を購入する際のローンや住宅ローン、不動産を担保にした貸し付けや有価証券担保の貸し付け、高額医療費の貸し付けなどは対象外となります。

 

例外にあたる貸し付けとしては、利用者にとって一方的に有利となる貸し付けは例外的に総量規制の対象外となります。これに当てはまるのがおまとめローンと言ったローンとなります。

 

それ以外にも例外にあたるものとして、緊急を要する医療費の貸し付けや個人事業主への貸付、社会通念上緊急を要する貸付に関しても例外にあたる貸し付けとなります。

 

その為カードローン以外のローン中には総量規制の規制を受けることなく利用することが出来るものが数多く存在していることになります。銀行のカードローンに関しても貸金業法とは関係ないため総量規制の対象外となります。